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ホーム Info プレスリリース: 東京都自治体の多言語ウェブサイトに関する報告書を公開
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プレスリリース
2009年7月7日
国際化JP株式会社
 

 
国際化JP『東京都区市町村ウェブサイトの多言語対応状況調査』 を
公開




2009年7月7日、ソフトウェアの国際化を通して豊かなグローバル社会の構築に貢献する国際化JP株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:末廣陽一)は、東京都の全62自治体のウェブサイトの多言語対応状況についての調査レポートを公開しました。

対応言語として最も多かったのが英語で、すべての多言語対応自治体が対応、次いで中国語(簡体字、以下同様)、僅差で韓国語の順となっていました。それ以外の言語はどの自治体でも対応していませんでした(一部の観光情報サイトを除く)。また、23区すべてで英語に対応している一方、多摩地区や島しょ部の自治体では半分以上が日本語以外には対応していませんでした。今回の調査では、多言語対応の状況だけではなく言語切替の方式や多言語検索などのウェブサイトが備える機能についても調査を行っています。現状では多くの問題点が見受けられますが、現在利用可能なテクノロジーを組み合わせて解決する手法についても提言を行っています。

「東京都区市町村ウェブサイトの多言語対応状況調査」は、以下の国際化JP株式会社のウェブサイトで公開しています。
URL:  http://www.kokusaika.jp/
  • 報告書(PDF形式):
http://www.kokusaika.jp/images/kjp/info/web-i18n-tokyo-lg.pdf
  • 調査データ(PDF形式)
http://www.kokusaika.jp/images/kjp/info/web-i18n-tokyo-lg-data.pdf

 
尚、個々のサイトの詳細分析情報については一般公開していないものもありますので、より詳しい情報を入手されたい自治体関係者の方は、個別にお問合せください。

国際化JPでは、多言語ウェブサイトを効率的に実現するウェブサイト国際化サービス
Website I18N (ウェブサイト アイエイティーン・エヌ) を提供しています。今回の調査
で明らかになった問題点を解決するだけでなく、より使い勝手のよいサービスを提供していきます。

国際化JPのウェブサイト国際化サービスに関する最新情報は以下のURLからアクセスすることできます。
URL: http://www.kokusaika.jp/service/web-i18n.html

< 国際化JP株式会社 について >

国際化JP株式会社は、ソフトウェアの国際化技術に関する製品開発およびサービスの提供を中心に、企業のグローバルビジネスを支援いたします。ソフトウェアの国際化、ローカリゼーション、テスティング、オフショア開発など、グローバルビジネスに対応するための開発者向け・マネージャ向けコンサルティングからアウトソーシングまで、国内・国外のパートナー企業とともに幅広いソリューションを提供します。

社名 :  国際化JP株式会社
住所 :  〒101-0047 東京都千代田区内神田1-1-5 ベンチャーKANDA 407
TEL:  03-5283-9925
FAX:  03-5283-9952
設立 :  2006年6月8日
資本金:  950万円
URL:  http://www.kokusaika.jp/

[この件に関するお問い合わせ先]
国際化JP株式会社  ウェブサイト国際化サービス担当:厚芝(あつしば)
TEL: 03-5283-9925
 

 
 
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